お知らせ
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作成日:2019/04/23
36協定届の新書式について



4月1日より順次施行されている「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」、通称「働き方改革関連法」ですが、多くの企業から対応に関する相談が寄せられております。

その中でも36協定に関する対応についても順次進めていく必要があることから、今回は36協定の新書式の紹介を致します。

1日8時間、1週40時間を超える、いわゆる法定時間外労働や毎週1日の休日を確保できずに労働をさせる、法定休日労働を実施する場合には「時間外・休日労働に関する協定」を従業員代表と締結し、事業場を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。
これを「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第36条に規定されていることから通称「36協定(届)」と呼ばれています。

この36協定ですが、働き方改革関連法の施行を受け、書式が変更されております。
東京労働局より書式が公開されておりますのでご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00072.html
中小企業は2020年度からの適用ですが、いずれ適用を受けることになることや、一部の中小企業(一定要件に該当する派遣事業所など)においては2019年度に実施しなければならないとされていることから、企業規模に関わらず新書式で締結、届出を進めていくことをお勧めします。

書式の変更だけでなく、時間外労働に関する法規制が強化されていることも踏まえたうえで、適切な締結、運用を進めることが重要となります。


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