お知らせ
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作成日:2019/05/13
年次有給休暇取得義務化に向けたポイント



令和元年を迎えたゴールデンウイークも終わり、
初夏らしい天候にもなってまいりました。

さて、労務管理面においては以前より情報を発信しております
「働き方改革関連法」への対応が進められているところですが、
本日は「年次有給休暇の取得義務化」についてのポイントを解説していきたいと思います。

本年度より施行されております、
いわゆる「年次有給休暇の取得義務化」について(※)ですが、
対象となるのは「2019年4月1日以降、最初に10日以上の年次有給休暇が発生する」
従業員となります。

(※)…働き方改革関連法は各労働法の条文(項目)ごとで施行時期が異なっております。
例えば「時間外労働の上限規制」については2020年4月から(大企業は2019年4月から)
となっておりますので、各項目ごとの施行時期をお間違え無いようご注意ください。


働き方改革関連法については労使共に様々な情報が錯綜し、混乱している方もおみえです。
各従業員の労働契約状況を確認の上、対象となる従業員とならない従業員を区別し、
なぜ対象となるのか(ならないのか)を丁寧に説明されていくと良いかと思います。


また、実際に寄せられている相談では「年次有給休暇の5日取得の確保」よりも先に
「有給休暇の取得状況の適正把握」を優先しなければならない場合が多いです。
そのため、「年次有給休暇管理簿」の作成を進めていくと良いでしょう。
年次有給休暇管理簿は今後調製が義務付けられているため、取得義務化の対応と併せて
整備を進めていくことをお勧めします。

もし整備の進め方でご不明点ございましたら弊所まで是非お問い合わせください。
また、管理簿の概要についてはこちらhttp://www.fukagawa-roumu.com/news_contents_5645.htmlをご覧ください。

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