- 2020/03/11新型コロナウイルス感染症における政府対応及び助成金等のご案内
- 2019/12/27年末年始の営業について
- 2019/05/13年次有給休暇取得義務化に向けたポイント
- 2019/04/2336協定届の新書式について
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本日は、「ようこそ」 弊事務所ホームページにお越しいただきまして
ありがとうございます。
弊事務所のホームページは、
「労務に関する情報を、皆様にもっと多く提供したい。」
「労務に関して、弊事務所ホームページを利用して頂きたい。」
をコンセプトに、大幅リニューアルをしました。
特に、最近の産業・経済社会の急激な構造変化は、労務面において
法改正への対応、労働条件・労働環境整備等が求められています。
社会保険労務士は、労務管理、労働保険、社会保険のプロです。
皆様の少しでもお役に立ちたいと願っております。
所長
特定社会保険労務士 深川 博之
副所長
特定社会保険労務士 纐纈 敦
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、廃止となったマイナンバーの通知カードと、今後開始予定のマイナンバーの健康保険証の利用についてとり上げます。>> 本文へ |
- 短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間2020/09/15
- 衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応2020/09/08
- 2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率2020/09/01
- 新型コロナウイルス感染症に伴う月額変更の特例2020/08/25
- 増加する新型コロナウイルス感染症に関する労災請求と認定事例2020/08/18
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2020年5月29日に年金制度改正法が成立し、2020年6月5日に公布されました。そこで今回の特集では、年金制度改正法のうち、企業が押さえておきたいポイントをとり上げます。>> 本文へ |
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9月は、社会保険の定時決定の結果反映が行われます。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。 >> 本文へ |
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1460.pdf
